治験モニターの負担軽減費（協力費）｜通院治験・入院治験の負担軽減費相場や実例・税金について

《負担軽減費》
治験モニターは治験に参加すると負担の度合いに対し負担軽減費（協力費）が貰えます。また、検査や食事の提供を無料で受けられる点も大きなメリットと言えるでしょう。
この治験に参加することによる金銭的・精神的・時間的等の負担を軽減するために支払われる費用は負担軽減費（協力費）と呼ばれています。当サイトでは一般に馴染みがある表現として《謝礼金》と呼んでいる箇所がございます。

1.治験モニターの負担軽減費（協力費）について

治験では参加時の負担を軽減するため負担軽減費（協力費）が支払われます。
その為、拘束時間や検査内容などにより負担軽減費（協力費）の金額は変動するため、参加する治験の内容をしっかりと把握しておく必要があります。

1-1.①拘束時間

治験の負担軽減費（協力費）はご参加いただく際に参加者の生活に一定の制限をかけるため、その制限の負担に対して設定されています。したがって、負担の差（参加日数や制限事項）によって治験ごとに金額に差が生じます。

治験の種類は、主に通院タイプと入院タイプに分けられます。
通院タイプはその日のうちに帰ることができます。拘束時間は検査内容により異なりますが、1時間～3時間程度の場合が多いです。
一方、入院タイプは入院を必要とするため、拘束時間も長期間となりますがその分負担軽減費（協力費）が高額に設定されます。

負担軽減費（協力費）の支給方法は「現金手払い」での支給や「銀行振込み」になりますが、支給方法は各実施機関によって異なります。また負担軽減費（協力費）支給のタイミングも「参加終了後に即支給」の施設もあれば「1ヶ月後に支給」など実施機関によってまちまちなので参加前に確認をしておきましょう。

治験により、通院回数、入院日数が異なるので、しっかりとスケジュールを確認した上で参加しましょう。
また似たようなスケジュールでも負担の差（制限事項に違い）がある為、負担軽減費（協力費）に差が生じることがあるということにも留意して参加する治験を選びましょう。

1-2.②予想される副作用のリスク

薬には副作用が発生してしまう可能性がどうしてもあります。（眠気・頭痛・下痢・便秘・胃の不快感など）医療業界では薬の期待している効果以外に発生する事は全ては副作用と捉えています。
ただし、期待される効果や想定される副作用については、治験の実施前にあらかじめ治験審査委員会（IRB）にて厳密に審議されており、安全性に問題がないと判断されたものだけに実施が許されます。
また、あらかじめ想定されてる効果や副作用については、事前健康診断時に行われる説明会で説明文章を使って担当医師から詳細に説明されます。

実際には治験薬の成分（認可前はまだ正式には薬ではない）であっても予期される副作用はほとんど解っている場合が多いです。

そのため、副作用を必要以上に心配する必要は無いのかもしれません。また万一に備えて治験の実施施設となる医療機関には医師や看護師が常駐しており万全の安全体制で実施されています。

もし治験に不安を感じた場合は、治験への参加を途中で中止することが可能です。もちろん治験への参加を中止しても不利益を受けることは一切ありません。（最後まで治験に参加することを強制されたり、キャンセル料を求められることはありません）途中で中止した場合は、それまでに参加した分の負担軽減費（協力費）がどのように支払われるのかは実施医療機関に確認しておくと良いでしょう。

1-3.③条件や制約の多さ

自由時間の多さが魅力の治験ですが、実施期間中には生活の一部に対して制限がかかります。具体的には運動や飲酒・喫煙、他の薬の服用の禁止などの制限が掛かることが多いです。
長期間の治験のように制限事項を長く守らなければいけない治験は、その分負担が大きい治験だと言えます。

なお、治験の負担軽減費（協力費）詳細はインターネット上の応募サイトでは提示されていないこともあります。負担軽減費（協力費）の条件が提示されていない治験を見つけた場合は、電話やメールで問い合わせてみると良いでしょう。

2.治験モニターで貰える負担軽減費（協力費）の相場と一般的なアルバイトとの比較

入院か通院かにより多少の違いはあるものの、治験モニターの大まかな負担軽減費（協力費）の相場は1日あたり5,000～35,000円程度です。一方、一般的なアルバイトならどんなに頑張っても1日あたり8,000～12,000円程度でしょうか。もちろん、治験の内容や拘束時間によって負担軽減費（協力費）の金額は大きく異なります。

ここからは、入院・通院タイプ別における治験の内容と負担軽減費（協力費）の具体例をご紹介します。

2-1.【通院】1回あたり5,000～10,000円

通院タイプの謝礼金は、1回あたり5,000～10,000円が相場です。実際には治験の内容や期間に応じて、次のようなケースがあります。

【例】

このように、通院タイプの中でも、治験内容や通院日数により謝礼金の金額は大きく異なります。たとえ通院タイプであったとしても、実施期間が長く期間中に通院回数が多いものであれば、入院タイプとあまり変わらない時間的な負担や制限事項にご協力いただくケースもあります。

また、通院タイプでは薬の治験の他にも健康食品やサプリメント、化粧品の評価といった気軽に参加できる臨床試験も多く人気です。

2-2.【入院】1泊あたり20,000～35,000円

入院タイプの謝礼金は、1泊あたり20,000～35,000円が相場です。通院タイプと比較して1日あたりの拘束時間が長くなることが多いです。治験内容とそれに対する金額の具体例は次のとおりです。

【例】

入院タイプではこのように、入院期間（拘束期間）が長くなれば長くなるほど負担軽減費は高額になっていくことがわかります。
また、事前健康診断に来院する際にかかる交通費や拘束時間にもしっかりと負担軽減費が支給されます。

2-3.知っておくべき「休薬期間」

治験モニターに申し込む方の中には、アルバイトのように、治験参加をくり返せば楽に生活できると思ってしまう人もいるようです。しかし、一般的なアルバイトとは異なり、短期間に連続して治験への参加は禁止されています。
治験では、参加者の安全性を配慮し一度治験に参加した後は3か月～4か月の間を設けなくてはならないという決まりがあります。この期間は「休薬期間」と呼ばれています。これは通常のアルバイトにはない治験特有のルールです。

休薬期間が必要な理由は、治験参加の際に行われる採血（一般的に1回の治験参加で総量100cc~300cc程度の採血があります）によって減ってしまった血液の回復（献血も連続では参加出来ない）と治験薬の成分を確実に身体から消失させるためです。
もし治験で投与された薬が体に残った状態で、新たに次の治験に参加してしまったら体内で薬が混ざってしまい（薬物相互作用）その組み合わせによっては重篤な副作用をひきおこしてしまう可能性があります。

こうした参加者のリスクを抑えるために、休薬期間は設定されています。
休薬期間きちんと遵守しながら効率よく治験に参加したいのであれば、しっかりと自分の参加した治験の休薬期間を把握しておきましょう。

なお、臨床試験受託事業協会に加盟してい治験実施機関では臨床試験受託事業協会（臨試協）を通して間接的に被験者の参加情報を管理しています。
被験者の治験参加情報はこの協会で一括管理されているため休薬期間を偽って参加することはできません。虚偽の申告が発覚すると全施設での治験に参加が出来なくなってしまう可能性もあるため、絶対に重複での参加は控えましょう。

3.負担軽減費（協力費）の税金は？

謝礼金は正確には負担軽減費と呼ばれており、税区分上は雑所得に該当します。
そのため治験で負担軽減費を得た場合は、金額に応じては確定申告を行わなければなりません。
確定申告が必要となる金額は、給与所得者と、仕事をしていない方とでは金額が異なります。

3-1.治験モニターは副業？

サラリーマンなどの給与所得者が治験に参加して負担軽減費として所得を得た場合は、1年間（1月～12月）に治験の負担軽減費として得た所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

3-2.仕事をしていない方が治験を行う場合

給与所得の無い人が治験モニターを行った場合は、1年間で治験の負担軽減費として得た金額が38万円を超えるとアルバイト同様に確定申告が必要になります。この38万円とは、税控除のひとつである基礎控除の金額に該当します。

なお、所得税法上の扶養親族になっている場合、扶養から外れる103万円の壁とは別に考える必要が生じます。これは負担軽減費（協力費）は給与収入とは異なるためです。

まとめ

治験モニターの中でも、人気が高い治験は長期入院治験になります。これは拘束時間が長く条件や制約が多い為、負担軽減費が高いという特徴があります。治験は休薬期間があるため1年間の参加回数は限られます。効率が良く都合のよい治験をしっかりとリサーチしてから選ぶことが最も大切なポイントだと言えるでしょう。

ここまでご紹介した内容を参考に、治験モニターをぜひ始めてみてください。